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PNC TJ1545 93-002, 89 Pages, 1993/03
原子力施設で使用されている放射線管理用モニタは、その性能についてJIS規格、指針等により製作および形式検査を主眼に置いて定められているが、使用者がその後の性能を維持する上での規格等は、あまり見当たらない。従来より各使用者においては、各々独自にモニタの保守・校正を行ってはいるが、その考え方や方法は統一化されたものではない。また、近年モニタのCPU化等に伴い、保守・校正の多様化も進んでいる。この状況を踏まえて、放射線管理用モニタのうち、環境監視モニタとしてのモニタリングステーション、モニタリングポストを対象に、使用期間中の品質保証のあり方、とくに使用者が実施する保守・校正の頻度、方法等について検討した。
押野 昌夫
Proc. of a Joint NEA/CEC Workshop on Emergency Planning in Case of Nuclear Accident, p.217 - 228, 1989/00
我国の原子力防災計画は、TMI-2事故以降、中央防災会議決定の「防災対策上当面とるべき措置」、原子力安全委員会の「原子力発電所等周辺の防災対策について」等に基づいて充実強化が計られてきた。本報告は、原子力防災計画の重要な部分を占める緊急時環境モニタリングについて、我国の現状を紹介するものであり、我国における緊急時環境モニタリングの体制、第1段階モニタリングと第2段階モニタリング、線量予測システム、モニタリングポスト等による環境線量監視方式、データ処理システム、線量評価法等について述べる。
角川 正義
JAERI 1193, 32 Pages, 1971/03
原子炉施設外へbission productsを放出する事故が発生したときに、その災害を最小限に抑える手段として、野外にF.P.雲の観測網を配置する方法が考えられる。筆者は「ある規模以上の原子炉災害を確実に把握するにはどのような観測網が必要か」の課題について経済性の立場も加味して検討してみた。問題を定量的に扱うために、原子炉災害の規模を「放出されるF.P.雲の最高密度地点に居る標準人の決定臓器(甲伏線)が受ける総合被爆量」で表わすことにする。考察の結果、原子炉と観測点の間の距離、必要とする観測点の数(または観測点間隔)、および観測されるべき原子炉災害の規模の間の関係を定量的な図表に表わすことができた。そのほか、これらの観測網の能力が確立論理的立場から検討された。さらに事故現場から到達する
線がどの範囲に及ぶかを考察し、実際に場所を選定する場合の総合的考察の必要なことを具体的に示した。
